ダイレクトマーケティング

通信販売事業のオフラインマーケティング施策としてTVで商品を紹介し、電話で申し込みしてもらうという形態のキャンペーンがよくあります。キャンペーン計画の際に、申し込みの電話をただの事務手続きだと思っていませんか？今回は、初回申し込み時の電話応対によってお客様に自社ブランドを本当に愛してもらう方法を事例とともに紹介します。

通信販売は実際に店舗に行くことなく目的の商品を購入することができる非常に便利な購入方法ですが、インターネットを中心に悪徳な事業者も多く存在します。通信販売の消費者と健全な事業者を守る特定商取引法という法律に基づき、消費者庁は悪徳な事業者の取り締まりを強化しています。今回は特定商取引法とは何か、インターネット時代に対応するためにどのような改正がなされてきたかについて、解説します。

2023年2月1日に特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第22号)が交付され、2023年6月1日から、電話勧誘販売の対象範囲が拡大されることとなりました。具体的には、これまで「通信販売」に該当していたウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた消費者に対して、クロスセルやアップセルを行うケースが「電話勧誘販売」に該当するようになります。例えば、テレビでよく見かける「テレビショッピング」において、購入意向を持つ消費者との電話応対で、より適切な商品を勧めるとする場合等が想定されます。今回は、この政令の内容について詳しく解説していきます。