2023年2月1日に特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第22号)が交付され、2023年6月1日から、電話勧誘販売の対象範囲が拡大されることとなりました。具体的には、これまで「通信販売」に該当していたウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた消費者に対して、クロスセルやアップセルを行うケースが「電話勧誘販売」に該当するようになります。例えば、テレビでよく見かける「テレビショッピング」において、購入意向を持つ消費者との電話応対で、より適切な商品を勧めるとする場合等が想定されます。今回は、この政令の内容について詳しく解説していきます。