ユーザーと企業の両方にメリットがあるCookieは、2025年現在「Cookie規制」が進められており、企業側には注意と対策が求められています。Cookie規制による影響は大きく、企業の広告戦略にも変化が見られはじめました。
この記事では、2025年現在におけるCookie規制の状況や影響、企業側がとるべき対策について解説します。
そもそもCookieとは
そもそも「Cookie」とは、ユーザーがWebサイト上で入力した情報を、サーバーがクライアントコンピュータに向けて提供するテキストファイルのことです。
Cookieには、ユーザーのログイン情報などが記録されます。そのため、特定のWebサイトにアクセスするたびに、IDやパスワードを入力する手間を省けることがユーザーにとってのメリットです。一方、ユーザーの行動をトラッキングして分析できることや、サイトの利便性を高められることが企業側のメリットになります。
Cookieの種類
Cookieの種類は、次のとおりです。
【Cookieの種類と特徴】
| 種類 | 特徴 |
| ファーストパーティCookie | ・ユーザーが訪問したサイトのドメインが発行元となる・ログイン情報やカート情報を保持できる・サイト運営者に対して個人情報を預けなければならない |
| サードパーティCookie | ・ユーザーが訪問した以外のサイトのドメインが発行元となる・ユーザー行動をトラッキングできる・第三者にユーザーの行動履歴や個人情報を取得されるリスクがある |
このうち、Cookie規制の対象となるのは、サードパーティCookieです。
Cookie規制が進められている背景
Cookie規制とは、Cookieが保存した情報の利用を制限する規制のことです。Cookie規制が進められる背景には、ユーザーのプライバシー侵害に関する問題が見え隠れします。Cookieは、ユーザーが知らないうちに行動や個人情報を記録するため、「監視されている」と嫌悪感を抱く人も多いのです。
また、Cookieを悪用し、分析したデータを他社に売却したり、選挙活動に利用したりといった事例も散見されています。これらの問題に対処し、個人情報を保護してユーザーの不安を解消するために、Cookie規制が重要視されるようになりました。
Cookie規制の状況
2025年現在、Cookie規制は「ブラウザ」と「法律」の両面から行われています。Cookie規制の状況を詳しく見ていきましょう。
ブラウザによるCookie規制
ブラウザにおけるCookie規制は、Google（Chrome）とApple（Safari）が積極的に取り組んでいます。それぞれの規制内容は、次のとおりです。
【ブラウザによるCookie規制の内容】
| ブラウザ | Cookie規制の内容 |
| Chrome | ・2025年までにサードパーティCookie利用を段階的に廃止する可能性を示唆・閲覧履歴データの削除や、トラッキングの取り扱いに関する管理をユーザー自身で行えるように規制 |
| Safari | 2017年にサードパーティCookieの利用を廃止 |
法律による規制
Cookieには、法律による規制もかけられています。日本、EU、米国それぞれの規制内容は、次のとおりです。
【法律によるCookie規制の内容】
| 国（地域） | Cookie規制の内容 |
| 日本 | 改正個人情報保護法により、ユーザー本人の同意の取得が義務化 |
| EU | EEA（欧州経済領域）で取得した個人情報のEEA以外への移転を原則禁止 |
| 米国 | 個人情報収集時・収集前における情報提供の義務化（カリフォルニア州の場合） |
Cookie規制による影響
Cookie規制は、企業にも多くの影響をおよぼしています。ここでは、具体的な懸念点を2つご紹介します。
リターゲティング広告が制限される
リターゲティング広告とは、Cookieが収集した情報を活用し、主に既存顧客に対して最適化した広告を配信する、追跡型広告の一種です。Cookie規制により、従来のような情報収集がままならなくなるため、リターゲティング広告は事実上制限されます。
広告の効果測定が難しくなる
Cookie規制により、広告の効果測定も困難になるでしょう。コンバージョンや購入完了ページに至るまでの履歴を確認できなくなるため、従来どおりの効果測定では、商品やサービスの購入の決め手となったポイントを解明できません。
Cookie規制に対して企業がやるべきこと
先述したとおり、Cookie規制は、企業の広告戦略に大きな影響をおよぼします。これに対して企業側がやるべきことは、この項目で解説する6点です。
同意管理ツール（CMPツール）を導入する
同意管理ツールを導入すると、日本の改正個人情報保護法を遵守して、Cookieを管理できます。ECサイトなどを訪問した際に、ポップアップで表示される「Cookie取得の同意画面」を掲示するために役立つのが、同意管理ツールです。
サードパーティCookie以外の方法で計測する
主に規制を受けるのはサードパーティCookieであるため、そのほかの方法で計測する方法も有効な対策です。
例えば、自社サイトのみで収集したファーストパーティCookieを活用した計測は、今後のマーケティング戦略において重要性が増していくでしょう。また、広告の効果測定に使うタグを一元管理する「Googleタグマネージャー」の活用もおすすめです。
Cookieを利用しない広告手法で使う
Cookieを利用せずに、効果を得られる広告手法を活用しましょう。例えば、Webページのテキストや画像・動画をAIが解析し、Webページに合った広告を配信する「コンテキスト広告」は、Cookieを必要としない新しい広告手法です。
SEOやSNSなどのコンテンツ発信に力を入れる
SEO、SNSなどの自社コンテンツを拡充することも、Cookie規制に対する対抗策として有効です。ユーザーにとって魅力的な自社コンテンツを用意することにより、リターゲティング広告を行わずとも、ユーザーに訴求するチャンスを増やせます。
カスタマージャーニーを見直しアプローチする
カスタマージャーニーを見直すことにより、新規顧客の獲得に加えて、リピーターの増加も見込めます。企業の顧客像を複数のパターンに分ける「セグメント」で、年代や行動を踏まえたカスタマージャーニーを作成することで、リターゲティング広告に依存しないマーケティングが可能になるでしょう。
リテンションマーケティングに力を入れる
リテンションマーケティングとは、既存顧客との良好な関係を保ち、リピート化や長期契約の締結を目指すマーケティング戦略です。日本国内の人口は減少の一途をたどっており、既存顧客へのアプローチは重要性を増しています。リテンションマーケティングは、Cookie規制以外の側面からも有効な戦略です。
まとめ
Cookie規制は、ブラウザと法律の両面から進められており、リターゲティング広告が制限されるなどの影響が出ています。企業は戦略の転換を強いられており、先手を打って対策を打つことが重要です。
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