2023年2月1日に特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第22号)が交付され、2023年6月1日から、電話勧誘販売の対象範囲が拡大されることとなりました。具体的には、これまで「通信販売」に該当していたウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた消費者に対して、クロスセルやアップセルを行うケースが「電話勧誘販売」に該当するようになります。例えば、テレビでよく見かける「テレビショッピング」において、購入意向を持つ消費者との電話応対で、より適切な商品を勧めるとする場合等が想定されます。今回は、この政令の内容について詳しく解説していきます。

こんにちは。CCMLABO編集部のヨクキクです。 今回はコールセンターのDXを実現するアイビーシステム株式会社の新ソリューション『SmartDB』について業務統括本部の佐藤有悟さんにお話を伺いました。 コールセンターの業務で生まれるデータを収集・統合・活用し、データドリブンな業務改革を実現する『SmartDB』。構想からリリースまでの開発秘話を開発を担当されたご本人のナマの声でお話しいただきたいと思います。

自社商品・サービスの解約率の高さにお悩みの方も多いでしょう。しかし、顧客の心情をきちんと理解し、適切な対応を行うことができれば解約率を低減できるかもしれません。今回は、解約申し出に対する利用継続勧奨対応の方法・コツ、オペレーターが意識すべきトークのポイントなどを解説していきますので、業績の維持・向上を目指そうと検討している方はぜひチェックしてみてください。